2015-05-19 第189回国会 衆議院 環境委員会 第6号
水銀は、人類にとって昔からとても身近な金属であり、日本の文化や工業を発展させ、また、水銀化合物のすぐれた特性を用い、薬品や農薬、防腐剤として多く利用され、たくさんの恩恵も受けておりましたが、しかし、人間が水銀の取り扱いを間違えたことで発生した水俣公害問題などの水銀中毒事故が原因で忌み嫌われる物質となり、国内の水銀需要は激減することとなりました。
水銀は、人類にとって昔からとても身近な金属であり、日本の文化や工業を発展させ、また、水銀化合物のすぐれた特性を用い、薬品や農薬、防腐剤として多く利用され、たくさんの恩恵も受けておりましたが、しかし、人間が水銀の取り扱いを間違えたことで発生した水俣公害問題などの水銀中毒事故が原因で忌み嫌われる物質となり、国内の水銀需要は激減することとなりました。
実際に、北見市の例なんかは、一酸化炭素中毒事故があった同じマンション、同じ部屋で、半年前に、実は、おふろ場でおふろに入っていて亡くなった方で、これは心不全といって処理をされた例というのがあった。後で考えれば、あれはそのときからそうだったんじゃないのというようなこともあったわけです。もう御遺体は火葬になってしまっているから、後ではわかりません。
ガス機器の一酸化炭素中毒事故のような問題に関しまして、さまざまな機能を消費者庁が果たすことになりますが、そのいずれの場面におきましても、その事故が、ガス機器という商品、製品の使用等に伴い生じたものであるか否か、この認識が非常に重要だというふうに考えております。 死亡原因の究明が迅速かつ的確に行われることは、消費者行政にとっても重要であるというふうに考えております。
製品の欠陥ではなくて、たまたま一酸化炭素中毒事故が生じてしまったと思ったから、パロマの製品の問題として対応することはおくれたわけですよね。あるときに、こんなにあるんだからこれは欠陥じゃないかと初めて気づいて動き出したんでしょう。 経済産業省という役所は、製品の欠陥の可能性があるとわかっていたとしても一件か二件だからと握りつぶすような、そんな官庁じゃ昔からないでしょう、大臣。
もう一度、改めて大臣、あの事件、一酸化炭素中毒事故、パロマのあの湯沸かし器の事故を振り返って、これから、先ほど議論がありましたように消費者庁へ権限について移管されるわけでありますから、とりわけ、一たん整理をしておくということが必要だろうという思いを持っております。 改めて大臣に、あの事件の問題がどこにあったのか、お示しをいただきたいと思っております。
○二階国務大臣 パロマの一酸化炭素中毒事故に関しては、都市ガス、そしてＬＰガス、ガス機器等、それぞれ担当する省内の関係課において、日常的な連携連絡体制が整備されておりませんでしたので、情報共有が十分図られていなかったということが大きな原因だと思っております。このため、重大事故報告・公表制度の窓口を製品安全課に一元化した上で、省内において重大製品事故の情報共有を図っております。
そこで、まず原参考人に伺いますけれども、具体的な問題ということなんですが、先ほどからお触れになってはいらっしゃるんですけれども、契約、解約について多くの受講生から苦情が相次いだ英会話教室のＮＯＶＡの問題、それからたくさんの亡くなる方、死者を出しましたパロマガスの湯沸かし器による中毒事故、それからコンニャクゼリー事故についてなんですが、その三つの事例で結構なんですけれども、それぞれどのような行政の対応
あるいは、ガス機器一酸化炭素中毒事故につきましても、これは、事業者から報告徴収が不十分であったんじゃないか、あるいは、経産省の関係部署間での事故情報の共有が不十分であったんではないか。長期にわたって適切な対応がなされなかった、そして死亡事故が続発して、とうとい命が失われた。 また、コンニャク入りゼリーの事故につきましても、事業を規制する法律がなかった、こういう点ではすき間になっていた。
経済産業省が事故情報を把握しながら適切な対応がとられず多くの命が奪われたパロマ湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、法律に定められた表示の基準が守られず消費者の利益が損なわれた食品偽装や建物の耐震強度偽装、自治体と厚生労働省との連絡が適切に行われなかったために初動におくれが生じ原因究明に支障を来した中国産冷凍ギョーザ中毒事件、すき間事案であるがゆえに迅速な行政措置がとられなかったコンニャクゼリー窒息事故、相次
食の安全以外にも、耐震偽装事件やパロマ製ガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、金融詐欺事件、マルチ商法などによる消費者トラブルが後を絶ちません。 特に、このマルチ商法に関しては、昨年十月、民主党所属国会議員が、関係企業などから多額の献金を受けたり、パーティー券を購入してもらっていた事実が発覚しました。
こういった取り決めがあるにもかかわらず、今回、二件立て続けといった印象が私にはございますけれども、中毒事故発生を許してしまった原因、これはどのように分析をされているのか、あわせて厚生労働省に伺います。
また、ガス湯沸かし器の方はまた少し違いまして、これは一酸化炭素中毒事故であるわけですけれども、実は、調べてみますと、事業者からの報告徴収が十分に行われていなかったこと、また、所管省内、扱っている役所は昔の通産省、今の経済産業省になるわけですが、事故情報の十分な共有がなされていない、そして、残念ながら、長期にわたって適切な対応が一つの役所の中でとれていなかったことで、その間、多くの死亡事故が発生してしまったわけであります
同社の製造したガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故によって、確定しているだけでも二十八件発生して、そして二十一人が死亡している、このパロマのコマーシャルに出演しておりました。
ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故に始まる消費生活用製品の安全の問題や、中国製冷凍ギョーザ中毒事件など食の安全にかかわる問題、薬害の問題、金融商品取引の問題、そして議題である悪質商法の問題など、消費者の安全、利益にかかわる問題は広範囲にわたっています。 仮に、これらの機能を一元化しようとするならば、新組織の役割と各省庁の役割の切り分けをどのように行うか、丁寧な作業が必要であります。
近年のガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故や家庭用シュレッダーによる幼児手指切断事故など、日常生活で使用される製品による事故が相次いで明らかとなり、大きな社会問題となりました。
七 関係各省庁は、可燃性天然ガスに係る安全対策のみならず、硫化水素ガスによる中毒事故の再発防止等、温泉をめぐる諸問題に一丸となって迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制の構築等に万全を期すること。また、その際には、各都道府県等とも緊密な連携を図るよう努めること。
○中野副大臣 先ほど来御議論いただいておりますパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故等に関して、長期にわたり、製品事故に係る情報の収集、そして分析体制が十分でなかったことが大きな要因の一つであるとして、体制整備の責任者である松井商務流通審議官と広瀬原子力安全・保安院長に対し、厳重注意処分を行った例があります。
○神崎委員 専門家は、解剖率が低いと死因の判断ミスがふえ、犯罪が見逃される、伝染病などが見逃され、公衆衛生上の危険がある、死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない、さまざまな問題があるということを指摘しているところであります。 我が国として、こういった犯罪とか伝染病などの見逃しを防ぐために今後どのような取り組みをしていくのか、警察、厚生労働省にお伺いしたい。
九六年に北海道で発生いたしましたハーマン製の開放式湯沸かし器による一酸化中毒事故を受けまして、日本ガス機器検査協会が製品事故の分析などを実施いたしまして、この報告書が九六年九月に出されておりますので、この資料から推察をいたしますと、その時点で認識していたと考えます。
二十一名の死者を出したパロマ工業のガス瞬間湯沸器事故、それから松下電器産業の石油暖房機による一酸化炭素中毒事故、それにシュレッダーによる幼児の指切断事故、ソニー製リチウムイオン電池発火事故など、近年、製品事故が相次いで発生をしているわけでございます。
そこで、経済産業大臣にお聞きをしたいんですけども、ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故が相次いで発生したことを受けて、経済産業省は製品安全対策に係る総点検委員会を設置をして、その結果を取りまとめたものが八月の二十八日の日に経済産業省の方から公表がされました。
○政府参考人（堀田繁君） 本年七月十四日に経済産業省よりパロマ工業株式会社製瞬間湯沸器によります一酸化炭素中毒事故の再発防止についてという発表がなされておりますけれども、同時期までに国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴには百二十三件の相談が寄せられておりました。
○参考人（竹下克彦君） 製品事故の事故報告の義務化が今度の消安法改正で行われるわけですが、重大事故というのは一応特定をされておりまして、死亡事故、それから人体欠損に至る事故、それから一酸化炭素中毒事故、それから火災等につながる事故と。
まず、パロマ工業の一酸化炭素中毒事故に関する経済産業省の責任についてお尋ねであります。 本件事故に万全の対応が取られてこなかったことについては、事故に係る情報の収集・分析体制が十分でなかったことが大きな原因の一つであると考えております。 経済産業省といたしましては、本件事故に係る省内の情報の収集・分析体制の整備に関し、十分な責任が果たせていなかったことを反省をしているところであります。
さて、今回の法改正の背景としては、パロマ製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故等、我々の消費生活の安全を脅かすような深刻な製品事故が相次いで発生してきたことにあります。被害の一次的な責任は、製造者や流通、保守にかかわる関係業者にあることは間違いありません。
パロマ工業は、一九九二年から三年ごろ、第三者による改造などが自社製品に対して行われ、一酸化中毒事故が発生しているということは御存じのはずなんです。御存じのはずなんです。消費者にその時点で伝えていれば、その後の事故はなくなったんではないでしょうか。まさに社長自身が自社製品の事故が発生していることを知っておられたはずなんです。
○広瀬政府参考人 大臣から答弁させていただきましたとおり、平成四年当時、当省からガス事業者等には、一酸化炭素中毒事故に今後十分対応するようにという通達等を出しておるところでございます。 しかしながら、これらの事故の原因の徹底的な究明のための情報の集約作業ということは必ずしもできていなかったと考えております。
今回の法案は、パロマのガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故をきっかけに行われるものであります。その点で、このパロマの事故に対して、特に経済産業省、当時の通産省の対応がどうだったかという点について、まず検証したいと思っております。 パロマの製品事故を振り返って思わずにいられないのは、もっと早く対策がとれていれば助かった命があったはずだということであります。
○広瀬政府参考人 平成九年に発生した関連事故のうち、七月十九日に北海道で発生した三名軽症の一酸化炭素中毒事故につきましては、ガス事業者からの事故報告におきまして、事故原因は水漏れによるマイクロスイッチという部品が故障したためとされております。